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サービス利用規約

第1章 総則
第1条 (目的)

本サービス利用規約(以下「本規約」)は、2019年光州世界水泳選手権大会の組織委員会(以下「組織委員会」)が運営する2019光州FINA世界水泳選手権および2019光州世界マスターズ選手権大会の公式ウェブサイト(以下「サイト」)で提供する関連サービス(以下「サービス」)の利用にあたって組織委員会と会員間の権利、義務、責任事項及び会員のサービス利用にあたって組織委員会と会員間の権利、義務、責任事項及び会員のサービス利用手続きなどに関する事項を規定することを目的とします。

第2条 (定義)

(1) 本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

  • ① 「利用者」とはサイトに接続し本規約により組織委員会が提供するサービスを受ける会員及び非会員を意味します。
  • ② 「会員」とは本規約に同意のうえサービスを利用する利用者を意味します。
  • ③ 「利用契約」とはサービス利用において組織委員会とサイト会員の間で締結される全ての契約(本規約を含む)をいいます。
  • ④ 「ID」とは会員の識別ならびに会員のサイトサービス利用のために利用者が設定して組織委員会が承認した文字と数字の組み合わせをいいます。
  • ⑤ 「パスワード(Password)」とはIDと一致した会員本人であることを検証して、利用者の秘密保護のために、会員が設定かつ登録した文字(特殊文字を含む)と数字の組み合わせをいいます。
  • ⑥ 「退会」とは会員がサービス利用を中断するためにサイト会員入会を撤回することで利用契約を終了させることをいいます。
  • ⑦ 本条(1)項で定義されていない用語は個別サービスに対する別途規約および利用規定を準用するとします。
第3条 (利用規約の明示、効力および変更)
  • (1) 組織委員会はサイト利用者が理解できるようウェブサイトに利用規約を掲載します。
  • (2) 組織委員会は合理的な事由が発生した場合、関連法令に違反しない範囲内でこの規約を改正することができます。組織委員会が利用規約を改正する場合には適用日時と変更理由を明示し、その適用日時の15日前からサイトに公示します。
    但し、会員に不利な内容の変更の場合には当該内容をその適用日時の30日前から公示、またメールで会員に個別通知します。
  • (3) 本規約に同意することは定期的に組織委員会が運営するサイトを訪問し規約の変更事項を確認することに同意することを意味します。変更された規約の内容を認知できないために発生した会員の不利益に関して組織委員会は責任を負わないものとします。従って、会員は定期的にサイトを訪問し規約の変更事項を確認しなければいけません。
  • (4) 変更された規約に同意しない会員は会員退会(利用契約の終了)を要請することができ、組織委員会の本条(2)項により告知及び通知に対して会員が明示的に規約変更に対する拒否の意思を表示しない場合は、組織委員会は会員が変更される規約に同意したものと見なします。
第4条 (規約外の規定)
  • (1) 本規約に定めのない事項に関しては関連法令と一般商慣習に従います。
  • (2) 組織委員会は必要な場合、サービス内の個別項目もしくは特定サービスに対して個別の規約または運営原則(以下「サービス別案内」)を定めることができます。本規約とサービス別案内の内容が相容れない場合はサービス別案内の内容を優先・適用します。
  • (3) サービス別案内の変更がある場合、組織委員会は少なくとも変更内容の効力発生日の7日前までにサイトを通じて当該変更事項を公示します。
  • (4) 会員は常にサービス別案内内容の変更を注目し、変更事項の公示がある場合は確認しなければなりません。
第2章 利用契約の締結
第5条 (利用契約の成立)
  • (1) 利用者は、本規約に同意のうえ、利用を申し込むものとし、これに対し組織委員会が承諾したときに利用契約が成立するものとします。このとき、サービスを利用しようとする者の利用契約に対する同意は会員入会当時、オンラインで提供する利用規約上の「同意する」をチェックすることで意思表示をするものとします。
  • (2) 会員入会の成立時期は組織委員会の利用承諾の意思が当該サービスの画面に掲示される時点、もしくはメールまたは組織委員会が定めたその他の方法で利用申請者に到達した時点とします。
第6条 (サービス利用申請)
  • (1) 会員として入会しサービスを利用しようとする利用者は会員入会時に組織委員会が要請する諸般情報(Eメール(ID)、パスワード、お名前)を入力しなければなりません。
  • (2) 全ての会員は必ず会員本人の情報を提供することで当該サービスを利用することができます。他人の情報を盗用したり偽造した情報を登録するなど、本人の情報を登録してない会員はサービス利用に関する権利を主張することができず、関係法令により処罰を受けることもあります。
  • (3) 組織委員会は会員が登録した情報に対し、組織委員会が定めた手段を通じて認証または確認する措置を行えます。会員は組織委員会の認証または確認措置に対し積極的に協力しなければなりません。万が一この規定を遵守しない場合は会員が登録した情報が不正なものと見なし、処理することができます。
  • (4) 会員がサイトに2つ以上のIDで入会することにより発生する問題(サービスの利用制限など)は会員の責任であり、組織委員会は責任を負わないものとします。
第7条 (個人情報の変更、保護、使用)
  • (1) 会員は利用申請時に記載した事項が変更された場合は相当な期間以内に会員情報の修正をするなどの方法で、その変更事項を修正しなければなりません。ただし、IDなど変更の出来ない事項に関しては修正することが出来ません。会員が修正していない情報により発生した損害は当該会員が負担し、組織委員会は一切責任を負わないものとします。
  • (2) 組織委員会は関係法令の定めに従い会員の個人情報を保護するため努力します。会員個人情報の保護及び使用に関しては関連法令及び組織委員会の個人情報保護政策が適用されます。但し、サイトにリンクされている他機関が運営しているウェブサイトでは組織委員会の個人情報保護政策が適用されません。また、会員はパスワードなどが他人に漏出しないよう徹底管理しなければなりません。組織委員会は会員の帰責事由による情報漏れが理由で発生した問題に対しては責任を負わないものとします。
  • (3) 組織委員会は会員の個人情報を、サービス提供の目的以外の用途で使用したり、会員の同意を得ずに第3者に提供したりしません。但し、組織委員会は次の各号に当該する場合、関係法令が許容する範囲内で会員の同意とは関係なく会員の個人情報を第3者に提供することが出来ます。
    • ① 情報主体から別途の同意を得た場合
    • ② 他の法律に特別な規定がある場合
    • ③ 情報主体またはその法定代理人が意思表示できない状態にいる場合、もしくは住所不明などで事前同意を得られない場合として明白に情報主体もしくは第3者の生命、身体、財産の利益のため緊迫した状況にあると認められる場合
    • ④ 統計作成及び学術研究などの目的のために必要な場合として個人を特定できない形態で個人情報を提供する場合
    • ⑤ 個人情報を目的以外の用途で利用したり、それを第3者に提供しなければ、その他の法律で定めている所管業務を遂行することができない場合で個人情報保護法第7条第1項に従い保護委員会の審議・議決を経た場合
    • ⑥ 条約もしくはその他の国際協定の移行のために外国政府もしくは国際機構に提供するため必要な場合
    • ⑦ 犯罪の捜査と控訴の提起及び維持のため必要な場合
    • ⑧ 裁判所の裁判業務の遂行のために必要な場合
    • ⑨ 刑、監護、及び保護処分を執行するために必要な場合
第8条 (利用申請の承諾と制限)
  • (1) 組織委員会は第5条、第6条の規定による利用者のサービス利用申請に対し、業務遂行上また技術上の支障がない場合、原則的に受付順序に従いサービスの利用を承諾します。
  • (2) 組織委員会は下記の各号に当該する場合に対し、利用承諾を留保または拒否することができます。
    • ① 会員本人の情報ではない不正な情報を提供した場合(本人確認手続きで本人でないことが確認された場合及び申請、登録内容に偽造、記載漏れや誤記などがある場合)
    • ② 法令違反または社会の安寧と秩序、公序良俗を阻害する目的で申請した場合
    • ③ 不正な用途で本サービスを利用しようとする場合
    • ④ 営利を追求する目的で本サービスを利用しようとする場合
    • ⑤ その他、本規約に違反したり違法、不当な利用申請であることが確認された場合
  • (3) 組織委員会は次のような事由がある場合には、利用者のサービス利用申請に対し、下記の制限事由が解消されるときまで承諾を保留することができます。
    • ① 設備の余裕が無い場合
    • ② 技術上の支障がある場合
    • ③ その他、組織委員会の政策上利用承諾が困難な場合
  • (4) 組織委員会は会員入会の手続き完了後、(2)項に明記された事項のいずれかに当該する事由または下記に明記された事項のいずれかに当該する事由が発見された場合、直ちに利用承諾を撤回することができます。
    • ① 他人のサービス利用を妨害する場合
第9条 (利用者へのID付与及び変更など)
  • (1) 組織委員会は会員に対し規約の定めに従いIDを付与します。
  • (2) IDは原則的に変更ができず会員一人当たり1つのIDを付与することを原則とします。会員がやむを得ない事情によってIDを変更しなければならない場合は利用契約を解除した後、サイトに再入会しなければなりません。また契約解除されたIDは退会後、再利用できません。会員が2つ以上のIDを利用して発生する問題に対する責任は会員が負うものとし、組織委員会は一切その責任を負わないものとします。
  • (3) 会員のIDが次の各号のいずれかに当該する場合、組織委員会の職権でサービス利用を停止させることができます。
    • ① 一人の会員が2つ以上のIDを登録した場合
    • ② 他人に嫌悪感を与えたり公序良俗を害する場合
    • ③ サービスまたは運営者などの名称と同一または誤認を招く恐れがある場合
    • ④ その他、停止が必要だと組織委員会が判断する場合
  • (4) ID及びパスワードの管理責任は会員にあります。管理を怠り発生したサービス利用上の損害また第3者による不正利用などに対する責任は会員が負うものとし、組織委員会はその責任を負わないものとします。
  • (5) その他の会員の個人情報管理及び変更などに関する事項はサービス別案内の定めに従います。
第3章 契約当事者の義務
第10条 (組織委員会の義務)
  • (1) 組織委員会は会員がサービス利用を申請をした場合、第8条に当該する事由がない限り、サービスを利用できるよう措置しなければなりません。
  • (2) 組織委員会は継続的で安定的なサービスを提供するために、設備に障害が生じたり滅失した場合には、やむを得ない事情がない限り遅滞なく修理・復旧を行います。
  • (3) 組織委員会は個人情報を保護するため保安システムを構築し個人情報保護政策を公示・遵守します。
  • (4) 組織委員会は会員から提起された意見や苦情が正当だと客観的に認められる場合、適切な手続きを経て即時処理を行います。但し、即時処理することが困難な場合は会員にその事由と処理日程を通報します。
第11条 (会員の義務)
  • (1) 会員は会員入会の申請また会員情報の変更をする際、全ての事項に対し事実に基づいた会員本人の情報で作成しなければなりません。偽造または他人の情報を登録する場合、その情報に関する全ての権利を主張することができません。
  • (2) 会員は本規約で規定されている事項とその他組織委員会が定めている諸般規定、組織委員会が公示する事項及び関係法令を遵守しなければなりません。また、組織委員会の業務を妨害する行為、2019光州FINA世界水泳選手権大会、2019光州FINA世界マスターズ選手権大会また組織委員会の名誉を毀損する行為、他人に被害を与える行為をしてはいけません。
  • (3) 会員はいつでも本人の個人情報を閲覧・修正することができます。但し、サービス管理のため必須的に必要な情報(ID)は修正が不可能です。
  • (4) 会員は会員入会の申請をするとき記載した事項が変更された場合、ウェブサイト上で修正するかメール、FAXなどの方法を通じて組織委員会に変更事項を知らせなければなりません。
  • (5) (4)項の変更事項を修正していない場合、もしくは組織委員会に知らせなかったために発生した不利益に対し組織委員会は一切責任を負わないものとします。
  • (6) 会員は組織委員会の事前承諾を得ずにサービスを利用して営業活動をすることができず、その営業活動の結果に対し組織委員会は責任を負わないものとします。またこのような会員の営業活動によって組織委員会に損害が発生した場合、組織委員会は会員に法的責任を問うことができます。
  • (7) 会員は組織委員会の明示的な同意がない限り、サービスの利用権限及びその他の利用契約上の地位を他人に譲渡、移転することが出来ず、担保として提供することもできません。
  • (8) 会員は組織委員会及び第3者の知的財産権を含む諸般権利を侵害したり第17条に明記されている行為をしてはいけません。
第4章 サービスの利用
第12条 (サービスの利用時間)
  • (1) サービスは組織委員会の業務上または技術上、特別な支障がない限り年中無休、1年365日24時間運営を原則とします。但し、システムの定期点検、情報通信設備の補修、増設、交替及び障害、故障、通信途絶、トラフィックの集中などの事由が発生すれば一時的にサービスを中断することがあります。サービスが一時中断される場合、組織委員会はお知らせを通じてサービスの一時中断とその事由を公示します。
  • (2) 組織委員会は天災地変、国家非常事態、停電などの不可抗力による事由が発生する場合、事前予告なしにサービスの全部または一部を中断することがあります。
  • (3) 組織委員会は、サービスの改編などサービス運営上必要な場合、会員に事前に予告した後、サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
第13条 (会員の掲示物など)
  • (1) 「掲示物」とは会員がサイトに掲示した符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形態のテキスト、写真、動画及び各種ファイルとリンクなどを意味します。
  • (2) 会員がサイトに登録する掲示物によって他人の知的財産権を侵害したり本人または他人に損害及びその他の問題が発生する場合、それに対する民・刑事上の責任は会員にあり、組織委員会は一切責任を負わないものとします。
  • (3) 組織委員会は下記の各号に当該する掲示物の場合、会員の事前同意がなくても任意に中断、修正、削除、移動もしくは登録拒否などの関連措置を行うことができます。
    • ① 他の会員もしくは第3者を侮辱したり信用や名誉を毀損する内容の場合
    • ② 公序良俗に違反する内容を流布したりリンクする場合
    • ③ 不法複製またはハッキングを助長する内容の場合(情報通信機器の誤作動を起こしうる悪性コードやデータを含む場合など)
    • ④ 営利を目的とする広告の場合
    • ⑤ 法律で制限している政治と関連のある内容だと判断される場合
    • ⑥ 犯罪と関連していると客観的に認められる内容の場合
    • ⑦ 他の利用者または第3者の知的財産権などの権利や正当な利益を侵害する内容の場合
    • ⑧ 個人の政治的判断もしくは宗教的見解でサイトやサービスの性格に相応しくないと組織委員会が判断する場合
    • ⑨ 組織委員会が規定している掲示物の原則に違反したり、掲示版の性格に相応しくない場合
    • ⑩ その他関係法令に違反していると判断される場合
  • (4) 組織委員会は掲示物に対し第3者からの名誉毀損、知的財産権の権利侵害を理由に掲示中断の要請を受けた場合、任意にその掲示物を掲示中断(転送中断)することができます。掲示中断の要請者と掲示物の登録者間の訴訟、合意及びその他これに準ずる関連機関の決定などが行われ、組織委員会に寄せられた場合、これに従います。
  • (5) 当該掲示物に対して任意に掲示中断された場合、掲示物を登録した会員は再掲示を組織委員会に要請することができますが、掲示中断日より3ヶ月以内に再掲示を要請しない場合、組織委員会はその掲示物を削除することができます。
第14条(掲示物に対する知的財産権)
  • (1) 組織委員会が作成・掲示した掲示物(著作物を含む)に対する著作権を含む知的財産権は組織委員会に帰属します。
  • (2) 会員が、組織委員会が提供するサービスを利用してサイトに作成・掲示した掲示物の著作権は会員本人に帰属し、当該掲示物の著作権の侵害を含む民・刑事上の全ての責任は会員本人が負うものとします。
  • (3) 会員は、組織委員会が次のように、会員が登録した掲示物を無償で使用できることに同意します。但し、当該掲示物を登録した会員が掲示物の削除もしくは使用中止を要請する場合、組織委員会は関連法律により保存しなければならない事項を除いて直ちにその掲示物を削除また使用中止します。
    • ① 組織委員会が提供するサービス内で掲示物を複製、展示、転送、配布したり2次著作物と編集著作物として作成すること
    • ② 掲示物もしくは掲示物の2次著作物や編集著作物を販促、広報及びその他の資料に利用すること
    • ③ メディア、通信会社など本サービスのパートナーに会員の掲示物を広報に活用できるよう提供・許諾すること。但しこの場合、組織委員会は会員から別途の同意を得ずに会員のID以外の個人情報を上記明示した第3者に提供しません。
  • (4) 組織委員会が本条(2)項で明示した方法以外の方法で会員の掲示物を利用する場合には、電話、メールなどの方法を通じて会員の事前同意を得なければいけません。但し、会員情報に登録された連絡先が事実と異なる場合、もしくは会員が織委員会の連絡に応じないため事前に同意を得ることができない場合は、組織委員会は事後承諾の手続きと移行を要請することができます。
  • (5) 会員が利用契約を解除した場合、本人のIDで記録された掲示物は削除されません。
第15条 (情報の提供)
  • (1) 組織委員会は会員の事前同意を得て、サービスの利用に必要だと認められる各種情報を第3者へ提供することができます。
  • (2) 組織委員会はサービスの改善また会員対象サービスの紹介などの目的で会員の同意のもと、関係法令により追加的な個人情報を収集することができます。
  • (3) 利用者がサイトやサービスを利用して得た情報を組織委員会の承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送及びその他の方法で利用したり第3者に利用させた場合の責任は利用者本人が負うものとします。
第5章 契約解除及び利用制限
第16条 (会員の契約変更および解除)
  • (1) 会員が利用契約を解除しようとする場合は会員本人が直接もしくはメールを利用して退会しなければなりません。
  • (2) 組織委員会は会員が利用契約を解除する場合、組織委員会の個人情報保護政策に従い会員登録を抹消し、そのことを会員に通知します。組織委員会の職権で利用契約を解除する場合には抹消前に会員に疎明の機会を付与します。
第17条(組織委員会のサービス利用制限など)
  • (1) 組織委員会は会員がサービスの利用において本規約の第11条の内容に違反したり、次のいずれかに当該する場合、サービス利用の制限、利用契約の解除及びその他の措置(以下「サービスの利用制限」)をすることができます。
    • ① 会員情報に不正な内容を登録したり、他人のIDもしくは2つ以上のIDを所有、パスワードなど個人情報を盗用する行為もしくはIDを他人と取り引きしたり提供する行為
    • ② 公序良俗に違反する低俗、淫乱な内容もしくは他人の名誉やプライバシーを侵害する内容の情報、文章、図形、音響、動画の転送、掲示、メールもしくはその他の方法で他人に流布する行為
    • ③ 組織委員会より特別な権利を付与されないで組織委員会のプログラムを変更したり、サイトサーバーをハッキングしたり、サイトもしくは掲示された情報の一部また全体を任意に変更する行為
    • ④ サービスを通じて得た情報を、組織委員会の事前承諾なしにサービス利用以外の目的で複製、送信、配布したり、出版及び放送などに使用したり、第3者に提供する行為
    • ⑤ 組織委員会の運営陣、職員、関係者を詐称したり故意にサービスを妨げるなど正常なサービス運営を妨害する場合
    • ⑥ 中央行政機関など公共機関の是正要求がある場合
    • ⑦ 組織委員会の合理的な判断によりサービスの利用制限に妥当な事由が発生した場合
    • ⑧ 本規約を含め組織委員会が定めた諸般規定に違反したり、犯罪と関連していると客観的に認められるなど諸般法令に違反する行為
  • (2) 組織委員会がサービスの利用を制限する場合、組織委員会は会員にEメール、電話、FAX、その他の方法で利用制限措置の意思を通知します。利用契約解除の効力は組織委員会が利用制限措置の意思を会員に通知した時点から発生します。
  • (3) 本条の定めによりサービスの利用が制限されれば、組織委員会は会員の再利用の申請を承諾しないことがあります。
  • (4) サービス利用制限により発生した損害については当該会員の責任があり、組織委員会は一切責任を負わないものとします。
第6章 損害賠償ならびにその他の事項
第18条 (損害賠償)

会員はサービス利用と関連して故意かつ過失で組織委員会もしくは第3者に損害を与えた場合、それを賠償しなければなりません。

第19条 (免責条項)
  • (1) 組織委員会は天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス中止など不可抗力によりサービスが提供できなくなった場合、サービス提供に対する責任を負わないものとします。
  • (2) 組織委員会はサービス用の設備の補修、交替、定期点検、工事などやむを得ない事由で発生した損害については責任を負わないものとします。
  • (3) 組織委員会は利用者のパソコンの使用上のミスにより生じた損害、および会員が個人情報やメールアドレスを不正確に記載して生じた損害に対し責任を負わないものとします。
  • (4) 組織委員会は、会員本人の故意・過失により第3者に損害を与えた場合、第3者が会員に請求する各種の損害賠償請求などに対する責任を負わないものとします。
  • (5) 組織委員会は、会員がサービスの利用と関連して期待する利益について一切責任を負わないものとし、サービスの利用により得た資料による損害に対する責任を負わないものとします。
  • (6) 組織委員会は会員がサービスに掲載した各種の情報、資料、事実の信頼度、正確性に対する責任を負わないものとし、会員間および会員と第3者の間でサービスを媒介として発生した紛争に介入する義務がなく、この場合生じた損害に対して賠償する責任を一切負わないものとします。
  • (7) 組織委員会は、会員が掲示物を登録する前に事前審査したり常時的に掲示物を確認また検討する義務がなく、その結果に対する責任を負わないものとします。
  • (8) 組織委員会はサービスの利用に関連して会員にどのような損害が発生しても、組織委員会の故意もしくは重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第20条 (準拠法および紛争の解決)
  • (1) この規約に対する解釈は大韓民国の関係法令に準拠するものとします。
  • (2) サービスを利用して発生した紛争については、相互協議し円満に解決することを原則とするものの、合意を通じて解決出来ない場合は大韓商事仲裁院の仲裁を通じて解決します。

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